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教員による研究活動が地元新聞で紹介されました

平成29年度科研費採択事業である「地方創生に向けた住民参加型によるインフラ整備の有効性に関する検証」の国内における実地調査が、研究メンバーである国際学部徳永教授、武田准教授、東京工業大学川崎助教、NPO法人道普請福林氏により、長野県下條村で実施されました。下條村役場では金田村長をはじめ、振興課関係者と面談、今後の調査実施方法について詳細を打ち合わせました。その後、同村内の現場視察を行いました。 

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下條村役場にて金田村長、振興課吉村課長らと予定時間を大幅にオーバして議論する研究メンバー 

 

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建設課熊谷主任の案内で、建設資材支給事業現地を視察 

本研究は、開発途上国や日本国内の住民参加型の工事への建設資材支給事業や、住民により道路環境を整備する地域委託事業などのLBT (Labor- Based Technology)における定量的な事業効果やインパクト評価のための計測指標の開発を目的としており、「地方創生」への適用可能性が期待されている3年間にわたる実証研究です。今後は国内数か所の他ミャンマー、タンザニアなどでの調査が予定されています。

当日は信濃毎日新聞記者も全行程取材され、翌日の紙面に掲載されました。 

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翌日(6月9日)の信濃毎日新聞記事

 

 


掲載日:2017年06月19日

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